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活動レポート

工業会では、日本の畜産の発展と豊かな食生活を支えるため様々な活動をしており、
ここではその一部をご紹介しています。

農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画の取り組み

農業競争力強化支援法とは？

農産物の卸売又は小売の事業について、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること。

主な取り組み

農業者自らの努力のみでは対応できない「良質で低廉な農業資材の供給」等を図るため、国が講ずべき施策として①〜③を行っています。

  • ①事業環境の整備（銘柄集約の取組の促進等）
  • ②事業再編の促進及び国の支援措置
  • ③農業資材の取引条件等の「見える化」

事業再編事例

農業競争力強化支援法に基づく
認定事業再編計画

  • ①フィード・ワン（株）※平成31年3月認定

    工場が老朽化した子会社から自社新工場へ製造移管

  • ②明治飼糧（株）及び日清丸紅飼料（株）※令和元年7月認定

    • -1.子会社を新設し、牛用飼料の製造を移管（関東）

    • -2.既存子会社に資本参加、牛用飼料の製造を移管（関西）

  • ③ホクレンくみあい飼料（株）及び雪印種苗（株）※令和元年7月認定

    • -1.合併会社を設立し、飼料製造を移管

  • ④日清丸紅飼料（株）及びとかち飼料（株）※令和6年3月認定

    • -1.とかち飼料（株）の製造設備を強化した上で、小樽工場で行っている製造をとかち飼料等へ移管

出典）農林水産省

国産飼料用米推進の取り組み

国産飼料用米とは？

飼料用米は、水田を活用して生産できる優れた飼料です。 現在、玄米の形態で利用されることが多いですが、玄米と家畜飼料として広く用いられているともろこしを比べるとほぼ同等の栄養価で、家畜にとって優れたエネルギー供給源となります。
当組合では、日本の水田農業の活性化と国内で生産された飼料用米を配合飼料原料として使用することで、国内の畜産経営者の経営の安定を支援するために、国産飼料用米推進の取り組みを行っています。

取り組みについて

当組合の役割

  • 飼料用米の生産利用の推進に資するため、青森地域及び鹿島地域飼料用米生産利用推進協議会等と連携して新規産地開拓等に努めるとともに、飼料用米産地と組合員飼料製造企業との仲介を行ない、必要に応じて共同買付等の取組み

  • 政府所有米穀（ＭＡ米、備蓄米）について、政府の要請がある場合には組合員の要望を踏まえ、共同買付

  • （一社）日本飼料用米振興協会及び農林水産省が共催する「飼料用米多収日本 一」に協賛し、審査員の派遣や本組合会長賞の提供等の取組みを通じて、飼料 用米推進に協力

取り組み内容

  • 国内で生産された飼料用米を配合飼料原料として使用、我が国の畜産生産者の経営の安定を支援して参ります。

  • 私たちは、飼料用米の使用を通して我が国水田農業の活性化に貢献して参ります。

  • 飼料用米の取引に当たっては、適正価格による安定取引に努め、飼料用米生産農家の経営安定に協力して参ります。

  • 日本飼料工業会は、組合員飼料会社の飼料用米取引を支援し、併せて飼料用米産地との交流、連携等により農村地域の活性化に協力して参ります。

工業会組合員工場の飼料用米取扱い実績

畜産生産者のサポート

当組合及び組合員では、配合飼料の価格安定制度や経営安定対策事業を通して、畜産生産者を全面的にサポートしています。

主な取り組み

配合飼料価格安定制度

  • 飼料用米の生産利用の推進に資するため、青森地域及び鹿島地域飼料用米生産利用推進協議会等と連携して新規産地開拓等に努めるとともに、飼料用米産地と組合員飼料製造企業との仲介を行ない、必要に応じて共同買付等の取組み

  • 政府所有米穀（ＭＡ米、備蓄米）について、政府の要請がある場合には組合員の要望を踏まえ、共同買付

  • （一社）日本飼料用米振興協会及び農林水産省が共催する「飼料用米多収日本一」に協賛し、審査員の派遣や本組合会長賞の提供等の取組みを通じて、飼料用米推進に協力

経営安定対策事業

  • ＜酪農経営対策＞
    ●加工原料乳生産者補給金等　●加工原料乳生産者経営安定対策事業

  • ＜肉用牛繁殖・肥育経営対策＞
    ●肉用子牛生産者補給金　●肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）

  • ＜養豚経営対策＞
    ●肉豚経営安定交付金（豚マルキン）

  • ＜参考＞
    ●独立行政法人農畜産業振興機構（alic）
    https://www.alic.go.jp/operation/livestock/index.html

その他の取り組み

  • ＜その他＞

    • ●災害等発生時の飼料緊急オーダー時の配送（紙袋製品等）
      （参考：畜産経営者のための自然災害危機管理マニュアル（全日畜）
      https://alpa.or.jp/download/jra/disasters）
    • ●アメリカ穀物協会との連携による、米国飼料原料等の視察やトウモロコシ生産者来訪の手配
    • ●各種セミナーの開催
      ・「飼料の安全性の確保及び品質改善に関する研修会」
      ・飼料・畜産研修会
    • ●マスコミとの懇談会
    • ●畜産GAPセミナー

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