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日本飼料工業会とは

組織概要

名称 協同組合日本飼料工業会
代表者 会長 庄司 英洋
設立 1957年4月9日
会員 組合員数44組合員（67工場）
※2024年3月1日現在
役員 役員名簿（PDF）
事業内容

日本の畜産の発展と豊かな食生活を支える縁の下の力持ちとして、生産者の方々と連携し、飼料会社各社の叡智を結集して、安全で高品質な配合飼料の安定供給を通じて一層良質な畜産物の生産と供給に貢献することを目的に活動しております。

  1. 1.飼料産業界発展のための事業

    飼料産業の広報、業界内の意見調整、対外的意見、政策提言 等

  2. 2.共同買付事業

    組合員飼料会社との飼料原料の共同買付、飼料用米の仲介・買付 等

  3. 3.畜産振興支援事業

    生産者への情報提供、経営安定対策等の補助事業の推進支援

  4. 4.飼料価格の安定及び安定供給の取り組み

    配合飼料価格安定制度、飼料穀物の備蓄対策

  5. 5.飼料の安全性確保と品質管理

    飼料の安全性や品質に対して業界の意見調整や意見表明
本部所在地

〒106-0041 東京都港区麻布台2丁目2番1号 麻布台ビル5階

TEL 03-3583-8031  FAX 03-3583-8020

部署一覧

総務部 組織運営全般
企画振興部 飼料産業並びに畜産業の総合的な振興対策の企画、企画振興委員会に関する事項
業務部 飼料原料に関する法令、共同買付、買付委員会に関する事項
広報室 本組合の広報及び組合員への情報提供
安全プロセス推進室 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律及び関係法令、技術委員会に関する事項
支部支援室 支部組合員に対する本部業務の伝達並びにその意見、要望等の取りまとめ、支部会に関する事項

委員会

本組合の目的を達成し、かつ、事業の円滑適正なる実施を図るために、理事会の下に委員会、地区支部会を設置し運営しております。

企画振興委員会 飼料産業並びに畜産業の振興対策、組合員の経営の改善、合理化対策に関連する事項について
買付委員会 政府が飼料需給計画に基づき売り渡す輸入飼料原料及び政府所有米穀（以下「政府操作飼料」という）の買受、特定輸入原料の共同購入又は共同買付に関連する事項について
技術委員会 組合員が生産する配合飼料の品質の改善向上並びに飼料製造技術の改善、飼料原料の品質の改善向上及び安全性確保に関連する事項について

支部

本組合の事業を円滑適正に推進し、かつ、業務の迅速化並びに組合員相互の親睦を図るため、次の区分により地区支部会を設置しております。

■支部会一覧

支部名 地区区分
北海道支部 北海道
関東支部 東北、関東地区及び新潟県、山梨県
中部支部 北陸、東山、東海地区（新潟県、山梨県を除く）
関西支部 近畿、中国（山口県を除く）、四国地区
九州支部 山口県、九州地区、沖縄県

沿革

1951年（昭和26年）11月 日本配合飼料工場会（任意団体）の設立
1954年（昭和29年）3月 社団法人日本飼料保税工場会に改組
1957年（昭和32年）4月 協同組合日本飼料保税工場会に改組
1963年（昭和38年）7月 協同組合日本飼料工場会に改名
1974年（昭和49年）5月 協同組合日本飼料工業会に改名

アクセス