新たな食料・農業・農村基本計画について農水省から寄稿
2020年05月20日
2020年5月20日
関係各位
協同組合日本飼料工業会
新たな食料・農業・農村基本計画について
~我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために~
今般、農林水産省大臣官房政策課より令和2年3月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画について寄稿いただきましたので、お知らせいたします。
■ 寄稿文 ☚ ここをクリックしてご覧ください
■ 新たな基本計画は農林水産省のHPからご覧ください
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html
同計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされおります。
今回の基本計画の閣議決定に当たって「計画の見直しにおいて、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのか、という視点が重要であり、そのためには、国内農業の生産基盤の強化が不可欠である。」との農林水産大臣の談話が公表されております。
【 食料国産率の導入 】
基本計画では、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を適切に反映し、
国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率の目標が新たに設定されました。
今後の食料自給率は、食料安全保障の状況を評価した①「カロリーベース」と経済活
動の状況を評価した②「生産額ベース」の2つの視点で、各々に飼料自給率を反映した
従来からの食料自給率と、新たに導入される飼料自給率を反映しない食料国産率が設定
されます。
【 食料自給率目標と食料自給力指標について 】
~農林水産省HP~
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-10.pdf
( )は飼料自給率を反映した食料自給率
総合食料自給率・・・46%(37%) 69%(66%)
畜産物の自給率・・・62 (15) 68 (56)
・・牛肉・・・・・・43 (11) 64 (56)
・・豚肉・・・・・・48 ( 6) 56 (43)
・・鶏卵・・・・・・96 (12) 96 (65)
<新たな基本計画における食料自給率目標等>
(単位:%)
H30年度(基準年度)→ R12年度(目標年度)
❏総合食料自給率
カロリーベース 37 → 45
生産額ベース 66 → 75
❏食料国産率
カロリーベース 46 → 53
生産額ベース 69 → 79
❏飼料自給率 25 → 34
以上