<企画競争の実施について＞

2018年03月09日

平成30年度飼料原料リスク管理高度化事業に係る飼料原料分析調査業務に係る企画競争の実施について

平成３０年　３月　９日

協同組合日本飼料工業会

会　長　平　野　　宏　

飼料原料リスク管理高度化事業に係る飼料原料分析調査業務（「以下、本業務」という。）の委託先の選定のため、次のとおり企画提案書を提出して下さい。

1. 調査の目的

配合飼料は価格低減と安全性を両立させる課題が求められているなかで、国際基準に基づくGMP、ISO認証の取得などに伴う品質管理コストが急激に上昇している。しかしながら、国産畜産物の輸出促進、2020東京五輪対応を踏まえれば、配合飼料製造に関わる輸送、保管等の工程を含むすべての工程管理の徹底は不可欠である。

一方で、共通する飼料原料を対象に、すべての工程の確認作業をすべての配合飼料製造工場が個別に実施すれば、個社単位の管理コストが膨大となるだけでなく、原料供給事業者の負担も増大する。また硬直的に工程管理を推進すれば、個社ごとに手順書どおりの管理情報を収集することになり、工程管理の確認作業自体が目的化し、本来のリスクの所在を見逃す懸念がある。

そのため、飼料原料のハザード情報を飼料業界全体で共有し、業界横断型のデータベースを構築、運用することで、工程管理の効率化、低コスト化を図り、飼料のリスク管理の高度化を図る。

ついては、配合飼料の配合比率が最も高く、海外の産地国における科学的な分析データ、日本の港湾段階におけるモニタリングデータが入手可能な米国産トウモロコシを対象としたかび毒（アフラトキシンB1、デオキシニバレノール（DON））、BTA、BHA及びｴﾄｷｼﾝの分析を実施し、本船単位で産地国段階の分析データ、港湾段階におけるモニタリングデータ、飼料製造工場段階における分析データを突合し、科学的に合理的で効率的なモニタリングのあり方を検討することとする。

2. 業務概要

（１）業務名：飼料原料リスク管理高度化事業に係る飼料原料分析調査業務

（２）業務内容：（仕様書、様式をご確認ください。）

3. 応募要件：下記全ての条件を満たす者。

【基本的要件】

① 工業会の契約・支払条件に対応可能であること。

② 上記、「２．（２）業務内容」について、業務実施能力を有すると認められること。

③ 料金は出来高払いであり、着手金/最低保証や専任受託権がない条件で契約締結が可能であること。

4. 契約方式および契約相手先の選定方法

（１）契約方式：委託契約（単価契約）

（２）契約相手先の選定方法：企画提案書の評価による企画競争により1者を選定。

5. 契約期間

契約締結日から平成３１年２月２８日まで

6. 提案書の審査等

（１）提案書の審査

以下の審査項目に従い提案書を審査します。

なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の内容等に関するお問い合せには応じかねますので、ご了承ください。

（２）審査項目

① 提供可能なサービスが協同組合日本飼料工業会（「以下、工業会」という。）の求める内容に合致しており、十分な成果を期待できるか。

② 本業務に適切かつ迅速に対応できる実施体制（人員、経験、能力、ネットワーク）が確保されているか。

③ 同様の業務での実績、経験、知見は十分か。

④ 費用対効果の観点を踏まえても①の内容、②の体制が妥当であるか。

（３）結果の通知

審査結果は、応募各社に通知します。

7. 手続等

（１）担当部署

応募先及び問い合わせ先

〒106-0041

東京都港区麻布台2-2-1

協同組合　日本飼料工業会　　企画振興部　市川　明弘

電話：03-3583-8031 　　　　Email：ichikawa.a@jafma.or.jp

（２）説明会の実施の有無

無

（３）企画提案書の提出

期限：平成３０年３月２６日　17時まで

場所：上記（1）に同じ

方法：持参または郵送（書留郵便に限る）

（４）提出書類

以下に掲げる書類を、別添の応募様式に基づいて提出して下さい。提出書類は返却しませんので、ご了承下さい。

① 企画競争参加申込書（様式１）正1部

② 企画提案書（様式２を参考に作成。形式事由）正1部写４部

③ 「３．応募要件②」の資格の写し写1部

【注意事項】

FAX、電子メールによる提出は受付いたしません。

提出書類に不備がある場合は、当該提案書は無効とします。又、公募期間内に提出書類を提出できない場合は無効とします。

8. その他

（１）提案書の作成等、応募に要する費用は提案者の負担となります。

（２）お問い合わせは、上記７．(1)の担当者まで、電話またはメールでお願いします。

（様式１）企画競争参加申込書

（様式２）企画提案書

仕　　様　　書　

平成30年度飼料原料リスク管理高度化事業に係る飼料原料分析調査

１．目的

一方で、共通する飼料原料を対象に、すべての工程の確認作業をすべての配合飼料製造工場が個別に実施すれば、個社単位の管理コストが膨大となるだけでなく、原料供給事業者の負担も増大する。また、硬直的に工程管理を推進すれば、個社ごとに手順書どおりの管理情報を収集することになり、工程管理の確認作業自体が目的化し、本来のリスクの所在を見逃す懸念がある。

ついては、配合飼料の配合比率が最も高く、海外の産地国における科学的な分析データ、日本の港湾段階におけるモニタリングデータが入手可能な米国産トウモロコシ及びブラジル産トウモロコシを対象としたかび毒（アフラトキシンB1、デオキシニバレノール（DON）、BTA、BHA及びｴﾄｷｼﾝの分析を実施し、本船単位で産地国段階の分析データ、港湾段階におけるモニタリングデータ、飼料製造工場段階における分析データを突合し、科学的に合理的で効率的なモニタリングのあり方を検討することとする。

２．契約期間

契約締結日～平成３１年２月２８日

３．委託業務内容

サイロから送付される米国産飼料用トウモロコシ及びブラジル産飼料用トウモロコシ（合計約３８５サンプル：月間約３５サンプル）のアフラトキシンB1、デオキシニバレノール（DON）の公定法による分析（かび毒の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による一斉分析法による）、BTA、BHA及びｴﾄｷｼﾝの分析を実施し、本船単位に産地国段階の分析データ、港湾段階のモニタリングデータを集約したデータベースを構築する。

４．実施場所

委託先または協同組合日本飼料工業会の指定する場所

５．成果物

協同組合日本飼料工業会が依頼する飼料原料サンプリング分析調査業務に応じた見解書

６．予算規模

　　１３，４７５千円（同金額は年間限度額である）