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鳥インフルエンザに関する飼料製造事業者としての取り組みについて

2016年12月15日

鳥インフルエンザに関する飼料製造事業者としての取り組みについて

 

■ 鳥インフルエンザの発生状況について

青森県、新潟県でそれぞれH56の鳥インフルエンザの家きんの患畜が確認され、青森県では約2万羽、新潟県では約55万羽を対象に防疫処理が行われました。その後も野鳥の感染拡大は全国で継続しており、家きんへの新たな感染拡大リスクが懸念されている状況です。

 

■ 鳥インフルエンザウイルス(H5N6)のヒトへの感染懸念について

今回、全国で確認されているH5N6鳥インフルエンザウイルスは、日本に渡ってくる渡り鳥が持ち込むウイルスで、基本的に鳥から鳥への感染しか起こりません。海外では、生きた鶏やアヒルを販売する「青空市場」などがあり、H5N6鳥インフルエンザウイルスに感染した家きんに直接触れ続けたヒトの感染事例があります。ただし、日本のような衛生管理状況にあっては、ヒトへの感染が懸念される状況にはないとされています。

今後もしばらくの間、渡り鳥の南下が終わるまでは、野鳥や家きんの鳥インフルエンザの感染事例が続くかもしれませんが、ヒトが通常の生活をしている限り、ヒトへの感染は過度に心配する必要はないとされています。

 

農研機構(NARO国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niah-neo/072766.html

厚生労働省検疫所(FORTH

http://www.forth.go.jp/topics/2016/12080950.html

 

■ 配合飼料製造工場では厳重に消毒作業が続けられています

配合飼料を製造している飼料製造工場では、鳥インフルエンザだけでなく、様々な家畜の感染症を防ぐ目的で、工場の出入り口で飼料原料を運ぶトラックなど徹底した消毒を行っています。トラックのハンドルやブレーキペダルなど運転席も念入りに消毒し、トラックから運転手が下車する場合には長靴の履き替え、その都度、消毒するなど、リスクに応じた防疫体制を徹底しています。

 

 

■ リスク評価に基づいた効果的な防疫体制

こうした取り組みは、鳥インフルエンザの蔓延を機に取り組み始めたわけではありません。いったん、飼料製造工場内に病原性のウイルスや微生物が持ち込まれると、配合飼料を通じて全国の畜産生産者に拡散させてしまう可能性がわずかでもあるため、飼料業界では、常にリスク評価に基づいた効果的で、効率的な防疫体制を維持しています。

 

■ 行政、事業者など業界一体となった取り組み

こうした防疫体制を適切に維持するためには、輸送事業者、倉庫事業者、輸入商社をはじめとする関連事業者との日々の連携は勿論、省庁、近隣の都道府県、市町村との情報共有にも努めています。そうした飼料業界全体で一体的に防疫体制の強化に取り組むことで、配合飼料工場ではウイルスや微生物を持ちこませないよう未然防止に努めています。

以上

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